ベビー・キッズ情報局

最近のゆとり教育の理念に沿う形で、これまで1977年（昭和52年）、1989年（平成元年）、1999年（平成11年）の3回にわたり、文部科学省によって「授業時数の削減」「学習内容の簡易化」「総合科目の新設」など学力低下に繋がりかねないとも言える改訂が繰り返し行われてきました。

文部科学省が全国の小学５、６年生約２１万人と中学生約２４万人を対象に実施した「学力テスト（教育課程実施状況調査）」の結果、ゆとり教育での学力定着度をみる初のテストでは、問題全体の約３割が前回と同一のもので、正答率が前回より良かったものが約４３％に上り、学力低下の心配はないという発表がされています。

また「フィンランドではゆとり教育による学力低下が起こっていない」という主張に対しても、「その制度だけまねても、環境も違えば教育者側の心構えも違い、結局システムを動かしているソフトウェアが異なっていては全く意味がない」という批判がされており、学力低下の現状を正しく得られない状況が続いています。

ここ最近学力低下に対しては世論もまた新たな方向へ変わってきました。『そもそも「ゆとり教育」が学力低下問題をまねいているのではなく、親や教育者側のしつけや教育不足による「子供達の生活習慣の崩れ」こそが問題なのではないか』という見解がここ最近一般的になってきたようです。